利根東部衛生施設組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和53年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例第１号

改正 

昭和54年９月28日条例第１号 

昭和57年３月17日条例第２号 

昭和58年３月28日条例第１号 

昭和61年３月６日条例第１号 

昭和61年12月25日条例第３号 

昭和63年６月15日条例第１号 

昭和63年12月13日条例第１号 

平成３年３月11日条例第１号 

平成４年６月17日条例第１号 

平成７年12月13日条例第１号 

平成９年３月12日条例第１号 

平成10年３月20日条例第３号 

平成11年３月23日条例第１号 

平成13年３月19日条例第３号 

平成14年３月25日条例第１号 

平成16年３月22日条例第１号 

平成21年11月24日条例第２号 

平成24年２月17日条例第１号 

平成24年11月９日条例第５号 

令和３年２月18日条例第１号 

　（趣旨）
第１条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下
　「法」という。）の規定に基づき、利根東部衛生施設組合（以下「組合」という。）の
　廃棄物（し尿を除く。）の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。
　（一般廃棄物の処理計画の公示）
第２条　管理者は、法第６条の規定に基づき、利根郡片品村及び沼田市利根町の区域（以
　下「処理区域」という。）内の一般廃棄物の処理について、一般廃棄物処理計画を定め、
　毎年度の初めに公示するものとする。
２　管理者は、一般廃棄物処理計画を変更した場合には、管理者が必要と認めるものにつ
　いて、その都度公示するものとする。
　（一般廃棄物の収集、運搬の委託）
第３条　管理者は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、組合以外の者に一般廃棄
　物の収集及び運搬を委託することができる。
２　前項の委託に係る委託料は、別表１に定めるところによる。
　（一般廃棄物の自己処理）
第４条　処理区域内における土地又は建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物
　を自ら処理するものは、その一般廃棄物を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（
　昭和46年政令第300号）第３条に定める基準に準じて処理しなければならない。
　（多量の一般廃棄物）
第５条　法第６条の２第５項の規定による多量の一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法の
　指示に関し必要な事項については、管理者が別に定める。
　（一般廃棄物処理手数料）
第６条　管理者は、別表２及び別表３に定めるところにより、一般廃棄物の処理に係る手
　数料（次条において「一般廃棄物処理手数料」という。）を徴収する。
　（一般廃棄物処理手数料の減免）
第７条　管理者は、天災その他、特別な理由があると認めたときは、前条に定める一般廃
　棄物処理手数料を減免することができる。
　（一般廃棄物の処理業）
第８条　管理者は、第２条第１項に規定する区域内において、法第７条第２項の規定によ
　り一般廃棄物の収集、運搬及び処分が困難であり、かつ、環境衛生上の支障が生ずるお
　それがないときは、同条各項の規定に基づき、一般廃棄物の処理業について許可するこ
　とができる。
　（一般廃棄物処理業の許可申請）
第９条　法第７条第１項の規定により、一般廃棄物処理を業として行おうとするものは、
　別記様式第１号に定める事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。こ
　の場合法人にあっては定款の写し及び登記事項証明書を添えるものとする。
　（一般廃棄物の処理の許可）
第10条　管理者は、前条の規定による申請があった場合は、内容を審査しこれを許可した
　ときは、一般廃棄物処理業許可書（別記様式第２号）を交付する。
２　前項の許可書の有効期間は、１年とする。
　（営業の休止及び廃止）
第11条　一般廃棄物処理業者（以下「許可業者」という。）は、営業を休止し、又は廃止
　しようとするときは、その30日前までに管理者に届け出なければならない。
　（廃棄物処理業許可書の交付手数料）
第12条　一般廃棄物処理業者の許可書の交付若しくは、再交付を受けるもの、又はこれら
　の業に従事するものの従業員証（別記様式第４号）の交付若しくは再交付を受けるもの
　から、次の各号に定めるところにより手数料を徴収する。
　(１)　一般廃棄物処理業許可申請手数料
　　　１件につき　1,050円
　(２)　一般廃棄物処理業許可書再交付手数料
　　　１件につき　520円
　（実績報告書の提出）
第13条　許可業者は、当該月に係る一般廃棄物の処理に関する実績を翌月10日までに業務
　実績報告書（別記様式第３号）により管理者に提出しなければならない。
　（産業廃棄物の処理）
第14条　組合は、法第11条第２項の規定に基づき、一般廃棄物にあわせて処理することが
　できる産業廃棄物を処理するものとし、次条に定めるもののほか、産業廃棄物の処理に
　ついて必要な事項は、管理者が別に定める。
　（産業廃棄物の処理費用の徴収）
第15条　管理者は、産業廃棄物を処理した場合には、別表４に定める費用を事業者から徴
　収する。
　（委任）
第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
　　　附　則
　この条例は公布の日から施行し、昭和53年６月１日から適用する。
　　　附　則（昭和54年９月28日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、昭和54年10月１日から適用する。
　　　附　則（昭和57年３月17日条例第２号）
　この条例は公布の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
　　　附　則（昭和58年３月28日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。
　　　附　則（昭和61年３月６日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、昭和60年10月１日から適用する。
　　　附　則（昭和61年12月25日条例第３号）
　この条例は公布の日から施行し、昭和61年10月１日から適用する。
　　　附　則（昭和63年６月15日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、昭和63年９月１日から適用する。
　　　附　則（昭和63年12月13日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成３年３月11日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成４年６月17日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、平成４年７月１日から適用する。
　　　附　則（平成７年12月13日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成９年３月12日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成10年３月20日条例第３号）
　この条例は公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成11年３月23日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成13年３月19日条例第３号）
　この条例は公布の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成14年３月25日条例第３号）
　この条例は公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成16年３月22日条例第１号）
　この条例は公布の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成21年11月24日条例第２号）
　この条例は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成24年２月17日条例第１号）
　この条例は、平成24年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成24年11月９日条例第５号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（令和３年２月18日条例第１号）
　この条例は、令和３年４月１日から施行する。
別表１（第３条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　一般廃棄物収集委託料

項目 

　　　　　　委託料 

　　　　　　　　備考 

委託者当たり 

月額 

（可燃物・不燃物） 

収集車、燃料代、修理代は組合負担とす
る。 

　　　　　　　　　515,000円以内 

委託者当たり 

月額 

（ビン、ペットボトル、牛乳パッ
ク） 

収集車、燃料代、修理代は組合負担とす
る。 

　　　　　　　　　　　313,000円 

別表２（第６条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　一般廃棄物処理手数料

　　　　区分 

　単位 

金額 

　　　　　　　　備考 

特定家庭用機器一般廃
棄物 

１個に
つき 

2,
000
　　円 

　※金額には、消費税は含まれていません。
別表３（第６条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　一般廃棄物処理手数料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（月額）

階級 

　　手数料 

　　　　　　　　　　　　業種区分 

　Ａ 

　　　1,300円 

20名以下の収容能力を有する宿泊施設 

一般小売店、飲食業、遊技場、医院、食堂等 

　Ｂ 

　　　2,600円 

21〜30名までの収容能力を有する宿泊施設 

11〜20名までの収容能力を有する食堂、工場、青果物、魚類
販売店、飲食業、病院 

　Ｃ 

　　　3,900円 

31〜40名までの収容能力を有する宿泊施設 

21〜30名までの収容能力を有する食堂、工場、青果物、魚類
販売店、飲食業 

　Ｄ 

　　　5,600円 

41〜50名までの収容能力を有する宿泊施設 

31〜40名までの収容能力を有する食堂、工場、青果物、魚類
販売店、飲食業 

　Ｅ 

　　　7,000円 

51〜60名までの収容能力を有する宿泊施設 

41〜50名までの収容能力を有する食堂、工場、青果物、魚類
販売店、飲食業 

　Ｆ 

　　　8,400円 

61〜70名までの収容能力を有する宿泊施設 

51〜60名までの収容能力を有する食堂、飲食業、ドライブイ
ン、工場 

　Ｇ 

　　　10,500円 

71〜80名までの収容能力を有する宿泊施設 

61〜70名までの収容能力を有する食堂、飲食業、ドライブイ
ン、工場 

　Ｈ 

　　　12,000円 

81〜90名までの収容能力を有する宿泊施設 

71〜80名までの収容能力を有する食堂、飲食業、ドライブイ
ン、工場 

　Ｉ 

　　　13,500円 

91〜99名までの収容能力を有する宿泊施設 

81〜90名までの収容能力を有する食堂、飲食業、ドライブイ
ン、工場 

　Ｊ 

　15,000円以上 

100名以上の収容能力を有する宿泊施設は、150円×収容人数
とし、直接搬入を原則とする 

91名以上の収容能力を有する食堂、飲食業、ドライブイン、
工場 

　Ｋ 

10�s当たり
　　100円 

この階級業者は、直接搬入として、日、祝祭日は受け付けな
い。 

ただし、土曜日は半日とし、管理者が認めた場合は、その限
りでない。 

　　無料 

一般家庭、一般小売（１人老人、身障者） 

　※手数料には、消費税は含まれていません。
別表４（第15条関係）

　　手数料 

　　　　　　　　　　　　　　　区分 

10�s当たり
100円 

直接搬入として、日、祝祭日は受け付けない。 

ただし、土曜日は半日とし、管理者が認めた場合は、その限りでない。 

　※手数料には、消費税は含まれていません。
別記様式第１号

別記様式第２号

別記様式第３号

別記様式第４号