２　雇用権者は、業務の必要に応じて雇用期間を更新することがある。

３　第５種臨時職員についての継続した雇用期間は、当該職員の分娩休暇等が終了する日までとする。

４　第４種臨時職員及び第５種臨時職員は、第１項及び前項の期間終了後であっても、１月以上経過した場合には再度の雇用が認められるものとする。ただし、この場合は最初の雇用の日から起算して３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては５年）を超える期間の雇用は、認められないものとする。

２　臨時職員の勤務日及び始業・終業時刻は、雇用権者が定めるものとし、雇用契約書に明示する。ただし、公務の必要によりやむを得ない事情がある場合は、雇用契約書で定めた始業・終業時刻を変更することがある。

３　その他労働基準法（昭和22年法律第49号）による。

２　前項の場合を除き、所定の勤務日又は勤務時間を勤務しないときは欠勤とし、欠勤分の賃金を減額する。

２　次の各号の一に該当する場合には、失職する。ただし、第２号にあっては、当該刑に係る罪を公務遂行中の過失又は通勤途上の交通事故により犯した者については、情状により失職しないとすることがある。

３　第１項の規定により、第８条第１項の雇用期間の満了日前に臨時職員を解雇する場合は、雇用権者は、少なくとも30日前に解雇予告通知書（別記様式第３号）を交付することによりその予告をするものとする。

４　臨時職員が、前項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、雇用権者は、遅滞なく解雇理由証明書（別記様式第４号）を交付するものとする。

２　前項の場合において、雇用権者は、臨時職員が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なく雇止め理由証明書（別記様式第５号）を交付するものとする。

２　臨時職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、利根東部衛生施設組合の条例、規則及び規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

３　臨時職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

４　臨時職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

５　臨時職員は法律、条例、規則又はこの取扱基本要領に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、当該職務にのみ従事しなければならない。

２　片品村職員安全衛生管理規程（平成元年片品村規程第１号）第29条の規定に準じて臨時職員の安全及び健康管理は、一般職員と同様に措置する。

２　事務局長は、毎年12月31日現在の雇用状況を取りまとめのうえ、状況報告書（別記様式第７号）を管理者に報告しなければならない。